こんにちはBarney’s gardenへようこそ！
今回は公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案について紹介したいと思います。
この給付については政府内外から様々な声が出ていますし、国民からも賛否両論の声が出ています。
8 日から政府与党の調整が本格化しますが、自民党は公明党の意見を丸呑みするのか、それとも案を変えて給付をするのか注目されるところですね。
いずれにせよ、給付があれば、ゆくゆくは国民の負担になって返ってくることもしっかりと考えておかなければなりません。そして、その子どもが結局は税金に苦しめられるかもしれないと考えると、安易に支持するわけにはいきません。
なぜ１８歳以下だけに給付金？
公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに１人一律10万円相当の給付をすることを掲げていました。
そして、今月に入り、「基本的に現金給付をする」という考えも示しています。
18歳以下を対象に給付する理由について公明党の山口代表は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」という理由を挙げています。
所得制限は設けない
今回の給付金に関して、所得制限は設けず、富裕層も含めた一律支給には「バラマキ」との批判もあります。
では所得制限を設けない理由は何なのでしょうか。山口代表は衆院選中の街頭演説で「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」「タイミングが遅れてしまう」と話していました。
さらに「バラマキ批判」については18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となるが、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないと主張し、「バラマキ」批判は当たらないとしています。
政府内からの異論
今回の給付金の案について国民民主党の玉木代表は「子どものいない困窮している方は今回の公明案では救われない」と指摘しています。
また政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがっているようです。
これに対し、公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる」と自信を見せていいるようです。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
「子は世の宝」と思う僕ですが、正直、個人的にはせめて所得制限を設けるなどの動きは見せてほしいと思っています。
公明党を支持しているわけではありませんが、自校連立政権が合意されたのなら生活困窮者に対しての支援の方向性なども含めて、「表舞台」でしっかりと国民に対して話してほしい気持ちもあります。